ホンダカーズ千葉 部下の残業減らすため仕事増で自殺の管理職 労災認定

去年、自殺した男性は２０年以上、自動車販売会社で働き、遺族によりますと、３年前には成績を評価され親会社の「ホンダ」から表彰を受けたということです。しかし、２年前に新しい店の店長になると、オープンの準備に追われ、早い時には朝６時ごろに出社し日付が変わるころに帰宅する日もあったということです。また、帰宅後に自分の部屋でパソコンを開き仕事をする姿もたびたび見かけたといいます。遺族は「男性が上司から社員の残業を減らすよう指示を受けていたようだ」と話しています。

男性は店長になって３か月後のおととし６月、家を出たまま行方が分からなくなりました。男性はおよそ２か月後に家に戻り、家族に対し「仕事に追い詰められて眠れなくなった。誰にも頼ることができず死のうと思った」などと話し、“うつ”と診断されました。その後、会社から無断欠勤を理由に解雇を通告され、復職を求めていたさなかの去年１２月２０日に、自宅で自殺しました。

男性には妻と３人の子どもがいて、妻は「娘がふとした時に、仏壇の前で『パパに会いたい』『声が聞きたい』と泣いているのを見るが、かける言葉が見つからない。家族の中では夫が自殺した日から時が止まっているように感じる」と話しています。

また会社に対しては「２０年余り真面目に働いた社員が亡くなったことをきちんと重く受け止めてほしい」としたうえで、「遺された家族はずっと後悔を抱えながら生きていかなければならない。こんな悲しいことは、もう二度と、どこでも起こってほしくない」と話しています。

労働基準法では社員を管理・監督する立場の「管理職」は、労働時間規制が適用されず時間外労働という概念がありません。

この管理職とは、経営方針の決定に参加していることや従業員の労務管理で採用や考課の権限を持っていることなどが条件とされています。時間を問わず、経営上の判断や対応を求められることがあることから労働時間の制限を受けず、企業が残業代を支払う必要はないとされています。

しかし専門家からは、企業が働き方改革を進めて社員の仕事量が減った分、労働時間の制限を受けない管理職に仕事が回っているという指摘が出ています。

労働問題に詳しい日本総研の山田久主席研究員は「管理職はもともといろいろな管理業務やチェックなどを任され忙しいが、現在は働き方改革で現場が回らなくなった分のしわ寄せを受ける構造になっている。企業は単に社員の残業時間の削減を進めるのではなく、社内全体の業務量を見直していく必要がある」と話しています。

実際に、企業の働き方改革が進む中、管理職の負担が増していることを示す調査結果もあります。労務管理のコンサルティングなどを手がけるＮＰＯ法人が、ことし８月、インターネットを通じて企業の部長や課長など全国１０００人余りの管理職を対象に行った調査で、全体の４２％が、３年前より業務量が増えたと答えました。

また、９０％余りの人は働き方改革を進める上で企業からのサポートが無いあるいは足りていないと答え、求めたいサポートとしては半数の人が「業務量の削減」を挙げています。

社員の働き方改革を進め残業時間を減らしたことで、その分、管理職の負担が増えたという企業があります。

埼玉県の自動車部品メーカーでは、２年前から１２０人余りいる従業員の働き方改革を進め、できるかぎり、定時で仕事を終えるよう呼びかけてきました。この結果、従業員の残業時間は２割以上減りましたが、逆に管理職の残業が増えたといいます。

製品の品質管理を担当する部所の管理職、田嶋英一課長は、部下がやりきれなかった仕事を自分が引き受けていて、残業時間は１か月当たり２０時間ほど増えたといいます。田嶋課長は「部下を定時で帰らせるとどうしても仕事が残ってしまう。好きこのんで残業しているわけではないが自分がやらなければ業務が滞ってしまう」と話していました。

こうした状況を受けて、会社ではことし、従業員の人数を増やしたほか、今後、むだな業務を見直し効率化を図るなどして管理職の負担を減らしていきたいとしています。

柳澤智彦社長は「まずは社員の残業時間を削減することから始めたが管理職に負担を負わせてしまっているのが現状だ。すべての社員の残業を減らさなければ働き方改革を進めたとは言えず、難しい課題ではあるが社内全体で対策を考えていきたい」と話しています。