昼夜問わず社長からメールやメッセンジャーで業務連絡を求められたり、暴力行為を受けたりして、うつ病を発症したとして、東京・六本木にあるコンサル会社の男性社員（30代）が、地位保全や賃金の支払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
申立は、12月25日付。男性の代理人は「24時間拘束されている証拠が克明に残っている。現代の労働実態を示す事案だ」と話している。
●椅子を投げるなどの行為が、日常茶飯事にあった
男性の代理人をつとめる増田崇弁護士によると、この会社は、都道府県などから委託を受けて、伝統産業（有田焼や笠間焼など）のマーケティングや商品開発のコンサル事業をおこなっている。
また、顧客から委託を受けて販売する店舗も運営している。男性はコンサル部門のリーダーをつとめていた。
男性が入社した2015年12月以降、社長やその妻（役員）から、昼夜を問わず、土日を含めた業務時間外でも、メールやFacebookメッセンジャーで、業務連絡が送られてきた。
少しでも返信が遅れると、さらに「レスポンスが遅い！」「既読したら返信してください」といった連絡があったという。これらに対応することを義務づけられている状況で、2016年9月のサービス残業は、1カ月120時間に上ったとしている。
また、この会社では、社長による暴言のほか、椅子を投げられるなどの行為が日常的にあったという。
男性は2016年4月、イベント会場のポスター掲示枚数が少ないという理由で、背後から社長に頭を殴られるなどし、うつ病を発症。2016年10月から休職している。
男性は12月26日、東京・霞が関の厚生労働記者クラブで会見を開いて、「労働環境としては、常に拘束されている状況だった。
暴力や罵倒・恫喝、金銭的制裁などがあって、体調を崩した。同じ部署で働いている人も、つらい思いをしている人がいる。伝統産業に携わっている人たちを裏切っている」と話した。
増田弁護士によると、この男性のほかにも、会社直営店の店長だった50代男性が12月25日付で、地位確認を求める労働審判を申し立てた。
50代男性は、高額商品が万引きされたことがきっかけで社長から叱責され、降格処分を受けたほか、給料も半減されたため、退職に追い込まれたと主張している。
酷いパワハラ事件ですよね。
土日祝日関係なく、業務連絡をする事が当然の事のように思っている人がまだまだ日本には多いんだな～と感じさせられる記事です。
個人的に感じているのは、社長みたいに会社の経営者で権力を持っていて、なおかつ業績がそのまま自分の収入に直結している人であればあるほど、こういった世間の常識とかけ離れている人が多いと感じています。
「多少無理を言っても、オレに文句をいう奴なんかいないだろう」とでも考えているのでしょうか？
こういった事がきっかけでうつ病を発症したり、職を失った人がその後どんな辛い人生を歩まなければいけないかを全く考えていないので、読んでいてかなり腹が立ちます。
この記事内容に関しては、証拠もそろっているので、労災や処分も通ると思いますが、世の中には証拠がなかったりするために、訴える事も労災が認められないケースも本当に多いんです。
一人ひとりがもっと、人として尊厳のある社会生活を営める環境を作って欲しいですよね。
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