うつ病で休職・退職しても安心の傷病手当金

うつ病には様々な症状があります。頭痛や吐き気、イライラ、気分の落ち込み、倦怠感、動悸、疲労感などはよく見られる症状であり、他にもそれまで打ち込んできた趣味に興味を持てなくなったりやる気が出なくなったり、朝起きるのが辛いと感じる人もたくさんいます。

うつ病になると会社に行くことができなくなり、休まざるを得なくなります。
ずっと休んでいるわけにもいかないので無理に出社しようとすれば、うつ病は更に悪化して自殺したいと考えてしまうこともあります。

これらの該当する人はうつ病や抑うつ状態であることが強く疑われますので、自分で何とかしようなどとは思わずに専門の病院を受診するべきです。
行くのは心療内科や精神科なのですが、軽い症状の場合には薬物療法を受けながら会社に通えるケースもあります。
しかし、症状が重い人はしっかりと休養しなければなりませんので、会社を休職しなければなりません。
休養することがうつ病から抜け出すためには非常に重要になります。

傷病手当の申請

うつ病を患って就労が不能だと医師に判断されれば、診断書を取って提出することで加入する健康保険から給料の約67%を傷病手当金として受給することができます。
支給が開始されてから最長で1年6ヶ月傷病手当金を受給できますので、現金での給付があると分かれば安心して療養に専念することができます。

傷病手当金の要件

傷病手当金をもらうためには下記の４つ全ての要件を満たしていないといけません。

• 仕事以外での病気やケガのために入院、または自宅療養している
• 今まで従事していた業務ができない
• 最初に3日間連続で休み、4日目以降も就労ができない
• 休業した期間に、給与の支払いがない

もちろん、自己判断でうつ病の症状が現れているから出社できないと伝えてももらえるものではなく、きちんとした医師の診断が必ず必要です。
傷病手当金が支給されるには、医師の診断やそれまで従事していた職種・業務を元にして「労務不能」と判断される必要があります。
うつ病にかかって休養が必要になれば、毎月お給料の3分の2程度の現金給付が受けられるのですから、無理して酷くしてしまうよりも早期のうちにしっかりと休んで回復を目指すことが何より重要です。

この仕組みを知らないと、何もしないまま体調不良を理由とした自己退職を決めてしまう人もいますのでもったいない話です。

退職前に受診が必要

但し注意点があって、退職した後に病院にかかっても一円も傷病手当金は支給されません。
例えば、うつ病だと思いながらも日々の仕事が忙しくて病院で受診しないまま退職してしまった場合は対象外になります。
体調が悪いと思ったら、必ず退職前に受診をしましょう。

仕事上でのうつ病は労災

過度の残業やパワハラなど仕事が原因でうつ病になった場合は、傷病手当金ではなく労災扱いになります。
但し、うつ病で労災が認められるのは３分の１程度と言われているので、しっかりと証明できない場合は難しいかもしれません。
労災の方が保障が手厚いですが、労災認定されない場合は傷病手当金の申請をしましょう。

自宅療養でも傷病手当金は支給

傷病手当金と言えば、入院や手術をしなければ支給されないと思っている人もいますが、そんな事はありません。
うつ病で自宅療養していても、支給されるので安心して下さい。

診察費用の軽減「自立支援医療制度」

傷病手当金を受給したい時には、心療内科や精神科で診察を受けることになりますが、その際に活用できる制度があります。

自立支援医療制度なのですが、これを申請しておくと窓口での負担が1割になりますので大分楽になります。
会社側から退職をすすめられてしまうこともあるかも知れませんが、その場合は退職後に傷病手当金の受給要件をきちんと満たしているかを確認しなければなりません。
解雇なら従わなければなりませんが、病気を理由とした即時の解雇は認められていませんので退職勧奨なら自分の状況で決められます。

うつ病になったら就業規則の確認を

病気になった時の取り扱いとして会社ごとに規則が設けられていますので、それも確認しなければなりません。
有給休暇の消化、傷病欠勤期間で対応しきれなければ勤続年数に応じた休職期間に入ることになりますが、それで復職できなければ退職や解雇となる可能性が非常に高くなります。

就業規則で認められた範囲内で会社にできるだけ在籍し、それでも改善できなくて退職せざるを得なくなったら、傷病手当金の延長給付や付加給付を受けるようにします。
そうすることで、将来的に受給できる老齢厚生年金等も多くなります。
この傷病手当金は会社から支給されるものではなく、健康保険（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合）から支給されるものですので、誰に何を気にする必要もありません。

しっかりと受給してお金の心配をすることなく治療に専念することが大切ですので、受給できる額や期間などを計算しておきましょう。

退職後は失業保険よりも傷病手当金

退職後は失業給付を受け取ることもできますが、傷病手当金を引き続き受給できるのなら傷病手当金をもらった方が有利になります。
この辺りの手続きを誤ってしまうと、月々に入る額が少なくなってしまい、治療に集中することができなくなりますので、きちんとした知識を身につけておきたいところです。